「地方の産業や地域おこしに興味があるけれど、今の生活や仕事を変えるのは難しい」  
企業で働いている人で、こんなふうに思っている人は案外多いのではないでしょうか。  

 いまの時代、どこでどのように働くか、色々な選択肢があっていいはず。 

「短期間だけでも、地域おこしに携わりたい！」 
そんな社員の思いを応援できたら素敵ですよね。 

 実は、まさにそれが叶う制度があります。 
その名も、地域活性化起業人制度。 
社員にとってだけでなく、自社のノウハウ・サービス普及という点で、企業側にも大きなメリットがあります。 

2021年からはじまり、2025年度の実施企業は475。 
官民共同の地方創生の新しいかたちとして、今とても注目されています。 

気になった方は、ぜひ最後まで記事をご覧ください。

１．地域活性化起業人制度と地域おこし協力隊の違いって？

同じ総務省の制度でも、 地域おこし協力隊なら聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。  

 任期3年を上限に、地域課題解決となるような業務に自治体職員として（会計年度任用職員として）携わる制度です。  

 地域活性化起業人制度は、この地域おこし協力隊をモデルに構築されていますが、 いくつか違いも。 
違いは沿革を遡ると明らかになります。 

地域活性化起業人制度　沿革 

2009年にできた地域おこし協力隊制度。 
制度ができてからというもの、都市圏の企業に勤める若い世代からの反響は予想以上でした。  

  そこで、「会社を辞めずに地域おこしができる仕組みがあれば、地域おこしに携わる人がもっと増えるのでは？」
という発想のもと、地域活性化起業人制度が誕生しました。  

   沿革からして、「地方から都市へ人の流れをつくり、地域課題を解決する」という趣旨は共通なのですが、  

✓「派遣される人は、今いる企業に在籍しながら、仕事を辞めずに赴任できる」  
✓「定住は前提としない」  

この二点が、地域活性化起業人制度が地域おこし協力隊と比べて大きく異なる点です。  

２．概要

三つの型　１）企業派遣型　２）副業型　３）シニア型　がありますが、  

起業人の給与について国から地方自治体に補助が出る仕組みは同じです。  

	支給額	要件
企業派遣型	610万円／人	○企業と地方自治体が協定を締結 〇受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上
副業型	100万円／人   別途旅費100万円／人	○企業に所属する個人と自治体が協定を締結　 ○勤務日数・時間 月4日以上かつ月20時間以上
シニア型	副業型に準ずる	副業型に準ずる

企業派遣型に関しては、企業と地方自治体が協定を締結する必要があり、 
個人が自由に利用できるものではないことに注意が必要です。 

３.メリット

自治体にとっては、民間企業独自のノウハウを国からの支援を受けながら活用することができるこの制度。
企業や企業に勤める個人にとっても、たくさんのメリットがあります。  

具体的には、自社のノウハウ・スキルをより広範囲に還元し、社会貢献ができるのはもちろん、 
社員の成長を促したり、企業のイメージアップに繋がったりといったことがあります。

 社員の成長を応援

 赴任すると、起業人（派遣される社員）は自治体職員として活動することとなります。  
自治体職員として予算決定・施策判断のフローに携わることができ、行政のしくみを内側から理解できます。 

なにより、試行錯誤しながら自分のノウハウを地域社会に役立つ形で還元する経験は、かけがえのない成長の機会となります。 
地域活性化起業人制度の活用により、社員の自己成長を促すことができます。 

 社員の多様な働き方を支援

また、会社の制度の一つとして、求職者へのアピールとなるというメリットもあります。  

仕事に自己実現を求めたり、働き方に自由度を求める人は 若い世代を中心に多くなってきています。 
地域活性化起業人制度を活用することで、こうした層にアピールすることができます。 

「自分のスキルで社会貢献したい」という志をもった頼もしい人材を集められるかもしれません。 

４．まとめ

✓社員の多様な働き方を支援したい  
✓社員の自己実現を後押ししたい  
✓自社のノウハウを、より広く役立てたい  

こんなビジョンを持った企業には、この制度は役立てるところが多いです。

イベントに参加してみよう 

2026年7月14日（火）13：30―15：20には、説明会を兼ねた自治体と企業のマッチングイベント（オンライン）が開催されます。  
この記事で少しでも興味をもった企業の担当の方はぜひチェックしてください。  

※締め切り→自治体：7月3日（金）12：00　企業：7月14日（火）9：00  
※地域活性化起業人　活用セミナー＆マッチングイベント　チラシ＞  
＜chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/001078151.pdf＞  

  地域おこし協力隊について はこちら 
ゼロからわかる　地域おこし協力隊 ～向いている人から申請の流れまで～  – みらいく | 教育とスポーツで地方創生 

 参考文献  
企業版ふるさと納税チャンネル『地域活性化起業人制度の活用について～総務省登壇（地方創生制度活用シリーズ）』[動　　画].Youtube. <https://www.youtube.com/watch?v=Mb52IHAC4HM>（2026年6月23日閲覧）
総務省「地域活性化起業人　～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！」＜https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html＞（2026年6月23日閲覧）  
総務省「地域活性化起業人－令和７年度活用事例集（企業派遣型）」  
＜chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/001070089.pdf＞  
総務省「令和7年度　地域活性化起業人の状況等」  
＜chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.soumu.go.jp/main_content/001071712.pdf＞