地方移住に興味を持って、あれこれインターネットで調べると、  
「地域おこし協力隊」という制度に遅かれ早かれたどり着きます。  

知っているようで知らない地域おこし協力隊。
初めて聞いた人が気になる点をQ＆A形式でまとめました。 

 Q.1　制度の概要は？どんな制度なの？ 
都市部から地方への人の流れを作り、定住・定着を促すことを目的に始まった総務省の制度です。 
任期は１年～３年で、自治体の委嘱を受けて活動します。 
活動内容は、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援など様々。 
「自治体名＋地域おこし協力隊」で検索すると、色々な募集が見られます。 

Q.2　申請の流れはどうなっているの？ 
書類選考の後面接があり、地域や仕事とのマッチングなど確認する流れです。 
A4一枚程度で活動目標レポートの提出を求められることもあります。 
また、移住・定住を目的とした制度なので、当然、その地域への定着の意思の有無は問われることが多いです。  

 Q.3　任期満了後はどうするの？ 
隊員の任期満了後の定着率は高く、約70％となっています。 
そのうち約46％が起業、36％が就業と、起業する人も多い傾向です。 
実際、任期終了後のキャリアを考えるための「ステップアップ研修」があったり、
任期2年目から任期終了後3年以内に起業する者１人あたり100万円を上限に支援があったりと、 
起業支援が充実しています。 

地域おこし協力隊と直接の関係はありませんが、 地方での起業にあたり内閣府の起業支援金制度が活用できたりと、
地方での起業は近年後押しされる傾向にあるようです。 

 Q.4　気軽なお試し移住の制度ではないということですか？ 
移住・定住を目的とした制度なので、 
気軽なお試し移住の制度だと思って利用しようとすると、 実態は大きくかけ離れる可能性が高いです。 
「本格的な移住・定住に向けての助走期間」と捉えた方が正確でしょう。  

いきなり知らない土地に一人で飛び込むのは勇気がいりますが、 
任期中は職業が保証されていますし、自治体によっては住居支援もあります。 
任期中にコミュニティーに溶け込んで、任期満了後の生活に備えておくといいでしょう。 

 Q.5　地域おこし協力隊を「お試し」できる制度はありますか？ 
「おためし地域おこし協力隊」と「地域おこし協力隊インターン」があります。 
前者は2~3日、後者は2週間～3か月ほどです。 
前者は関係者や地域の方との交流を軸としつつ、実際の活動の体験を行い、 
後者に関してはある程度本格的に地域協力活動に従事することになります。 
また、前者に関しては、採用過程に組み込まれることもあります。 

Q.6　今住んでいる地域によって、移住できる地域に制限はある？ 
あります。 
一言でいうと、今住んでいるまちより「都会」には移住できない仕組みです。 
詳細は、図で確認すると早いです。

「地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表」 

図の見方としては、自分が居住している自治体の区分と、隊員として移住したい自治体の区分をそれぞれ調べて、
交わる欄が〇なら隊員として移住可、×なら不可、となります。  

 Q.7 さっきの地域要件の表に、△や▲や□が書かれているのはなぜ？ 
同じまち内でも、市町村合併により都市部と過疎の市町村が合併するなどして、
都市地域と条件不利地域とが１つの自治体内に混在している例があるためです。  

 例えば、宮城県の県庁所在地である仙台市ですが、 区分上は「３大都市圏外　一部条件不利地域」となっています。  
人口100万人越えの大都市であり、「一部条件不利地域」という区分は感覚の上で少し違和感がありますよね。 
でも、市内に条件不利地域を一部内包しているため、このような区分になっています。  
なので、仙台市の中でも中心部（条件不利区域以外の区域）に住んでいるなら、
「3大都市圏内・外の条件不利地域」に転入可ということになります。  

  このように、同じまち内でも条件不利地域だったりそうではなかったりする場合があります。  
自分が住んでいる場所のピンポイントの区分は、役所に問い合わせるのが一番確実です。  

＊ 

以上、地域おこし協力隊・基本のきをお届けしました。 
総じて、移住を本格的に考えている人にとっては、  助走期間としてメリットが多い制度といえるでしょう。  

自治体によっては副業可な場合もあったりと、自治体や求人によって条件は様々です。 
個別の求人やその条件は自分でしっかり確認する必要があります。 

 また、「地域おこし協力隊サポートデスク」という、 
申請前の疑問点解消から任期中の困りごとまで、まるごと頼れる窓口もありますので、 困ったら相談するのもよいでしょう。 
【URL】 
公益社団法人　ふるさと回帰・移住交流推進機構「地域おこし協力隊サポートデスクについて」『ニッポン移住・交流ナビ　JOIN』： ＜htps://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/7626.html ＞

＊ 

それにしても、任期満了後に起業する人が多いのが印象的ですね。 
起業ときくと難しそうに感じますが、なぜ今「地方」で「起業」なのでしょうか？ 

次回以降は、地方と起業について、くわしく掘り下げたいと思います。 
第一弾として、本記事でも触れた「起業支援金」について解説します。
楽しみにしていてください。 

 ＜参考文献＞  
一般社団法人環境まちづくり支援機構（2024）「地域おこし協力隊員になりたくてもなれない？ 「地域要件」」『まちあす』
       ＜https://matias.or.jp/news/details/27＞（2026年5月14日閲覧）  
公益社団法人　ふるさと回帰・移住交流推進機構「地域おこし協力隊サポートデスクについて」『ニッポン移住・交流ナビ
　　JOIN』 ＜ https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/7626.html＞（2026年4月14日閲覧） 
総務省（2022）『地域おこし協力隊及び 地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表 令和４年４月
       １日現在』  ＜https://www.soumu.go.jp/main_content/000862230.pdf＞（2026年4月14日閲覧）  
総務省（2025）『地域おこし協⼒隊取組ハンドブック』  ＜https://www.soumu.go.jp/chiikiokoshitai/pdf/001032787.pdf＞ 
       （2026年4月14日閲覧）  
総務省（2025）『令和6年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果』 
　　＜https://www.soumu.go.jp/main_content/001003021.pdf＞（2026年4月14日閲覧）  
総務省（n.d.）『地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの地域要件について』  
　　＜https://www.soumu.go.jp/main_content/000862229.pdf＞（2026年4月14日閲覧）